広報そえだ町長室(広報そえだ 令和元年6月号掲載)

2019年7月4日

令和になってはや1か月。明るい楽しい未来を模索しなければならない。

5月21日の新聞は、福智町の嶋野町長が病気の為、任期半ばで辞職することが報じられている。

残念である。奇しくも、昨年6月8日の新聞を見ると、任期満了に伴う町長選挙の前哨戦の記事が掲載されていた。

立候補を表明していた候補が健康上の理由で出馬を断念した。

取材に対し「手術の可能性もあり、町民に迷惑をかけないよう治療に専念したい」であった。
健康には十分留意したいものである。

政治は統一地方選挙も終わり、夏の参議院選挙へと向かっている。

 


町のご意見箱に保育料の無料化について、「田川市、大任町は無料なのに不公平ではないか。子育てのママやパパの言う事も聞いてほしい」という要望がありました。

子育て教育に係る費用を含め、子育て施策を充実させることは少子化社会においては重要なことだと認識しています。
国においても、本年10月から保育料の無償化が始まります。
その内容を詳しく分かり易く説明しますと次のとおりです。

 

 

国が実施する幼児教育無償化ですが、小学校へ入学する前の未就学児が対象となります。

ただし、3歳児~5歳児については、所得制限を設けずに全ての子どもの保育料が無償化されますが、0歳児~2歳児については、住民税非課税世帯及び生活保護を受けている世帯が主な無償化の対象となります。

これは、皆さんもご存じの待機児童に大きく関係します。
現時点でも待機児童数の増加や保育所等の施設が不足する中、今後全ての年代で無償化とした場合、更なる待機児童の発生や施設不足、また、児童の面倒を見る保育士の人材不足が予測されます。

特に0~2歳児については、乳幼児であり、保育士の配置数は多くなり、施設の面積も必要となり、この問題に拍車を掛けることとなります。

このため、まずは、広く国民が利用している3歳児~5歳児を対象としたものと考えられます。

 


ここで、注意しないといけないのは、この制度はあくまでも保育料の無償化であり、食事等の実費については、基本的には無償化の対象ではありません。

この点についても、ご理解をお願いします。また、この制度は、認可保育園の他、幼稚園、認可外保育所、児童発達支援事務所などについても保育所と同様に対象としておりますが、それぞれ無償化の対象となる上限額などが決まっていますので確認をお願いします。

本制度について簡単に説明しましたが、詳細な内容やご不明な点につきましては、お気軽に役場までお問い合わせください。

 


以上が保育料無償化に関する説明ですが、完全に無償化するには、施設整備や保育士の確保に加え、それを裏付ける財政的な措置が必要です。

保育料の無償化も含め、乳児から大学生までのお子様を持つ全ての子育て世帯の皆さんが、平等にサービスが受けられる施策など他町村にはない添田町独自の子育て支援について総合的に検討していかなければならないと思っています。

ご理解の程、よろしくお願いします。

お問い合わせ

広報・秘書係
電話:0947-82-4000
ファクシミリ:0947-82-2869