いったん全額自己負担したとき（療養費）
2017年3月29日
次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、国保の窓口に申請し、審査で決定されれば、自己負担分を除いた額があとから払い戻されます。
※請求の時効は医療費を支払った翌日から２年です。
申請が遅れると支給できなくなりますのでご注意ください。
手続きに必要なもの
・印鑑（認印可、スタンプ印不可） ・保険証
・窓口に来る人の運転免許証などの本人確認書類（別世帯の場合は委任状及び印鑑が必要です）
・対象者と世帯主のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）
・世帯主名義の預貯金通帳
・下表に該当するもの
| こんなとき | 手続きに必要なもの |
| 急病などでやむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき | 診療内容のわかる明細書、領収書 |
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医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具、 小児弱視等の治療用眼鏡（９歳未満）、 弾性着衣等を作ったとき |
医証（医師の意見書または指示書）、 見積書、請求書、領収書 |
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はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき （医師が必要と認めた場合） |
医師の同意書、明細がわかる領収書 |
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海外で医療機関にかかったとき （海外療養費） ※治療目的での渡航は対象になりません。 |
・診療内容明細書（FromA(171KB)） ・領収明細書FromB（医科）(89KB)、FromC（歯科）(134KB)） ・海外の医療機関に支払った領収書（原本） ・翻訳（様式Aの続紙(127KB)、様式Bの続紙(110KB)、様式Cの続紙(121KB)） ・パスポート（渡航期間確認のため） |